応募条件についての注意喚起

令和７年度の本補助事業の補助対象期間である令和８年１月３１日が迫っています。
つきましては、応募条件について以下のとおり注意喚起をいたします。
ご不明点がある場合は、1月中にお問い合わせをお願いします。

■応募条件２
「居住支援法人」であること等の公表
ホームページやSNSアカウントでの対応が不十分な法人様には、１０～１２月にかけてメールにて連絡をしています。ご返答をいただいていない法人様は以下の期限までに対応の上、当センターからのメールに返信をお願いします。
メール返信期限：令和８年１月３１日

■応募条件３
地方公共団体等との居住支援に関する一定の連携
中間報告で未提出および資料に不備があった場合は、２月の完了実績報告での提出が必須です。
令和８年１月３１日までに連携した資料をご準備ください。
資料の事前相談は１月１９日までです。ご注意ください。

■応募条件５
居住支援研修会（国土交通省主催）への参加
2025年度居住支援研修会の第１回、第２回の受講証明書を取得しておいてください。

2025年度居住支援研修会（国土交通省主催）について

完了実績報告の提出期間は２月２日（月）～２月９日（月）です。１月末までには完了実績報告に関する書類を事務連絡先メールアドレスへ送ります。