当サイトは令和７年度の居住支援協議会等活動支援事業に関する居住支援法人向けの申請窓口です。
これから居住支援法人の指定を受けたい場合は、各都道府県の申請窓口へご相談ください。
令和７年度居住支援協議会等活動支援事業について
応募条件についての注意喚起
令和７年度の本補助事業の補助対象期間である令和８年１月３１日が迫っています。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
ご不明点がある場合は、１月中にお問い合わせをお願いします。
完了実績報告の提出期間は２月２日（月）～２月９日（月）です。
１月末までには完了実績報告に関する書類を事務連絡先メールアドレスへ送ります。
注意事項
本補助事業の業務従事者は交付申請様式の様式１１にてご申告いただいています。
業務従事者に変更が生じた際やご不明な点がありましたら、速やかに当サポートセンターへご連絡ください。
申告の業務従事者の資料が未提出であったり、申告のない業務従事者の資料が提出された場合は不備となります。
令和８年２月の完了実績報告に向けて今一度ご確認をお願いします。